累計260万部『君たちはどう生きるか』映像化を巡り著者遺族が出版元に抗議

源太郎氏によれば、出版社との間で結んだ契約では、映像化などは氏の了解を得た上でなければならない。だが、ドラマ化はテレビ局と出版社の間で無断で進められ、源太郎氏がその事実を知ったのは放送後だったという。

なるほど

著作権者の同意がなければ〇〇してはならない

でも、出版社は勝手に〇〇をする

その理由は、

日本では懲罰的損害賠償請求権が認められないため

たとえ著作権を侵害しても微々たる損害賠償しか認められず、

出版社が支払う損害額は少ないからだ

したがって、出版社との契約では

違約金条項を挿入することをお勧めする

著作権者の同意がなければ〇〇してはならない

これに違反した場合は、出版社は著作者に対して、１億円の違約金を支払う

（もしくは再生回数、視聴回数×10万円などでもよい）

このように法的に縛らなければ出版社は著作権を蹂躙することをやめないだろう

そもそも出版社などは著作権者をおだてて上手く利用し

著作権者の発想と労力で狡く金を儲けることしか考えていないからだ

出版社は著作者を舐めていて搾取対象のゴミカス程度にしか思っていない

もし、出版社が著作者を尊敬していれば、著作者の許可なく勝手に物事を進めることはしないはずだ

出版社は著作者を雨後の筍のように湧いてくるものだと考えており、その態度は慇懃無礼そのものであろう

今時、印税率が10％程度なども笑える

取次などのアホな取り分より著作者の利益を増やすべきである

10％では消費税が増税されたら、１冊売れるたびに著者より国の方がもうかることになる

出版社の行動は違約金付きの契約で縛り

その契約に出版社が同意しない限り出版契約を締結するべきではない

いっぽうのマガジンハウスは週刊文春の取材に対し、「誠意ある対応を今後もしていきます」と回答した。

この誠意ある対応とは「法律の範囲内で」ということだろう

損害が立証されない限り払う気はない

仮に今後、１億円などの違約金の予定を含んだ契約を締結し

出版社に対して賠償を請求すれば、

出版社側は公序良俗などを根拠に損害額の減額を求めるであろうが

そもそも民事実体法は個人の意思の尊重を基礎として成り立っているのであるから、安易な減額は認めるべきではない

テラニートのブログ